生活保護と自己破産

もし自己破産になったとしたら、何をすべきか？自己破産者は生活保護を受けることが可能なのか？自己破産者になった後、生活を安定させるための収入がないとしても、借金に頼ることなく今後の生活を安定させることが重要です。

自己破産者と生活費

自己破産者は今までの貯蓄や資産を持っていたとしても、自己破産と共に清算していますので頼りになりません。そして最低７年間、融資はもちろんのこと、ローンやクレジットカードなどで借金をすることができません。生活するためにはお金が必要なわけですから、借金に頼ることなく生活していくために収入が必要ということは言われなくても想像がつきます。自己破産した直後であっても生活が安定しているほどの収入を確保できているケースは稀ではないでしょうか？

例えば、自己破産したことで、今までの仕事上の環境、人間関係も含みますが、崩壊している可能性も想定できます。ある意味、新しい仕事環境や就職先を見つけなければならないかもしれません。手に職がある人は別にしても、有資格者として生活の基盤である収入を得ていた場合、資格者としての権利を失い（破産者になることで資格の効力を失うものがある）職業に制限が掛かるなどして、生活の収入面で金銭的に圧迫されるケースも想定できます。

自己破産者になっても収入を得られる目処がある方、家族や親類など、生活の面倒をみてくれる方がいらっしゃる場合も安定した環境ではないかもしれませんが、この記事では主に収入が少ない、または収入が得られる見込みが無い状態を仮定して、自己破産者は、まず何をすべきかという点や注意点に焦点を当てて書いていきます。

自己破産者が一日でも早く実行して欲しいこと

自己破産で職を失ったり、収入への糧を失ったりした場合、一日も早く、最寄りの福祉事務所に赴き、生活保護の申請をしましょう。次の職や仕事を探すまでの間、いったん生活保護を受けることで最低限の収入を確保するのです。

注意して欲しいこと

自己破産した情報が信用情報機関に記載され、その他官報、および市町村役場の破産者名簿にも記載されます。今までのように借金で生活費の負担をまかなうことは当面できないわけです。そのような自己破産者に対して、お金を貸してくれるところは通常ありません。

破産者として名簿に記載された方へ「融資しますよ」と甘い言葉。借金癖がある方は、その誘いを断る勇気が必要です。

次に、自己破産の申請をして借金を免責された本人はもちろんのこと、同居している家族もローンの申請やクレジットカードの作成などが難しくなります。厳密には同居している家族が連帯保証人でなければ、自己破産した人と同居していても、家族であっても問題ないはずですが、金融業者の立場から言えば、一般よりも査定を厳しくせざるを得ないと思います。

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