特定調停は費用が安い？

債務整理の手段のひとつとして、特定調停は一般的に、費用が安くてメリットが多いと言われていますが、本当でしょうか？債権者が譲歩しない可能性を加味しつつ、調停が成立しないケース、破産に移行する可能性も考慮しておきましょう。

特定調停の意味

特定調停とは簡易裁判所で調停委員（簡易裁判所の職員）が間に入り、申立人である債権者（融資した方）と債務者（借金した人）とが借金返済について合意が得られるように進めていく債務整理手続きのことです。 特定調停は費用が安いのですが、任意整理など他の債務整理の方法と比較してメリットとデメリットがありますのでよく検討してから特定調停をする方がいいでしょう。

特定調停の性質

特定調停は、民事調停の弱点を補い、借金返済の問題解決に特化しています。調停委員が申立人である債務者から現在の家計や収入などの経済状況や借金の返済能力などをヒアリングし、債権者との間で借金を分割で支払うことや借金返済額を減らすなどの話しを進め、話し合いがまとまれば調停成立という形になります。

特定調停メリット

特定調停のメリットの１つ目は、裁判所の管轄が異なっていても１つの簡易裁判所で調停申立て可能であることです。特定調停のメリットの２つ目は、手続きが簡易裁判所に必要書類を提出するのみで法定利息などの引き直し計算も簡易裁判所で実施してくれます。（弁護士、司法書士へ依頼しなくても個人利用可能）特定調停のメリットの３つ目は特定調停の申立てを債権者に通知することで債権者による借金の取立てが禁止されることです。このように特定調停は裁判所への申立て費用が比較的安く、また裁判所への申立書も定型の書面を利用でき、調停申立てが簡単なことがメリットなのです。

特定調停デメリット

特定調停のデメリットとして、債権者が譲歩しない場合は成立しません。つまり特定調停の申立てには債権者に対する絶対的な法的強制力や効力ないため、債権者が調停委員の調停案に反対することが可能なのです。また債権者が債務者との特定調停の話し合いに応じる必要もないので、調停そのものが成立しない可能性が考えられます。

次に特定調停が成立しても借金を返済しなかった場合は破産に移行する可能性があります。そのうえ借金の総額に対する元本カットや過払い請求は特定調停では基本的に認められていないようです。つまり債務整理の方法として特定調停と任意整理の費用を比較すると確かに特定調停の費用の方が安くなりますが、借金総額の負担の軽減、特に過払い金の返還などという点からみますと、任意整理よりも特定調停の方が債務整理の手段として適切だとは必ずしも言えないのです。特に過払い金の返還額はローンやキャッシングなどの借金が長期にわたる契約の場合、大きな額になる傾向がありますので、本来返還されるべき額が少なくなる可能性が考えられます。

なお、ここでいう過払い請求とは完済後ではなく、返済中のことを示します。完済後と返済中とでは扱いが違いますのでご注意ください。

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