借金返済の代理人

お金を貸した人（債務者）本人ではなく、債務者の代理人と称する人から連絡があったとき、どのように対処するか？代理人を信用していいのか？貸したお金が返っていると安心して良いのか？問題なく借金を返済してもらう注意点など。

借金代理人がやってきた

ここでいう代理人とは、お金を貸した人の代理人ではなく、お金を借りた人の代理人という意味です。あなたがお金を貸している立場なら、代理人はお金を借りた本人の親・兄弟・夫・妻だったり、弁護士だったりします。そしてその代理人から、借金した人の代わりとして代理人が借金の肩代わりをするようなことを言われるとします。もしあなたの前にそのような代理人が現れたら、あなたは何を思うでしょうか？警戒するでしょうか？それとも、これで貸したお金が返ってくるものだと安心するのでしょうか？

そもそも相手が代理人を立てることには理由があります。代理人として弁護士は別にして、お金を借りた本人の親・兄弟・夫・妻が代理人として法的に認められているものなのか否かという点もありますが、それを差し引いても、相手がわざわざ代理人を立てることは不自然であることは何となく感じられると思います。

相手（代理人）が債務整理を提案してくる場合も考えられますが、この点はケースバイケースで話が複雑になりますから、ここでは相手が借金時効の成立を狙っていると仮定して話を進めます。

借金時効についての詳細は、借金時効と返済問題を参照してください。

借金代理人を立てられる前にやっておくこと

借金代理人の有無に関らず、借金を返済しない人（返済が滞っているのも含む）に対して、支払督促の申立準備をすることは、借金時効の中断という意味で必要ですから、まずこれは絶対にやっておきましょう。

借金代理人を立てられた時に注意すること

代理人が借金を全額返済するという形であれば、まだ良いのですが、分割返済の場合はスグに和解（特に即決和解）すべきではないと思います。もし支払督促の申立をして支払督促の送達は完了させていたとしても、安心は出来ないのです。なぜなら、借金返済の代理人があなたへ借金返済をすることは可能だとしても、このままでは法律上、借金の時効が中断しないとみなされる可能性があるからです。万一、借金時効（消滅時効）の期限までに債務者の代理の借金返済が完了しなかった場合、大きな問題へと発展する可能性があり、特に債務者の代理人との即決和解は、過去の傾向でも問題になりやすいのです。

借金時効が成立する期限が迫っているときは特に注意が必要ですが、まず債務者の代理人による借金返済が終了するような確証をあなたが掴んでおくことと共に、やはり弁護士や法律事務所へ相談した上で対処することをおすすめします。

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