会社役員が連帯保証人へ

会社役員になったら、会社の借金（債務）の連帯保証人にならないといけないのか？どうしても連帯保証人にならなければならないときの注意点は？万一に備え、資産の名義を自分以外の家族へ変更しても問題ないか？

会社役員には連帯保証人になる義務がある？

会社の借金（債務・負債など）の連帯保証人になって欲しいと言われた経験があるかもしれません。たとえ勤めている会社であっても、会社の連帯保証人には出来ればなりたくないものです。会社役員になった瞬間に、または役員になる条件として、特に中小企業では、このような問題が浮かび上がることが少なくないようです。

会社の経営者や社長（オーナ）であれば、立場上、仕方ないかもしれません。しかしながら会社役員だからといって会社の債務（借金）に対して、法律上は連帯保証人になる義務はありません。会社が連帯保証人を立てて融資を受ける場合の契約は、金融業者などの債権者（融資する側、貸主）と会社役員（連帯保証人）との間の締結になりますから、会社社長から依頼があったとしても連帯保証契約するか否かについては、法律上はご自身の意思で判断することができます。

金融機関が中小企業などへ融資する際、融資する会社の社長および会社役員に対し、連帯保証人を求める傾向が全くないわけではありません。そのうえ、会社の上層部からの要求も加わることで、法律上の義務はないものの日本の慣習として会社役員が会社債務の連帯保証人になるケースは少なくありません。

会社が倒産したらどうなるか？

当然、連帯保証人として会社が抱えた負債の責任を負うことになります。投資家や投資家が会社役員になるのではなく、一般の給与所得者が出世により会社役員になった場合、資産・財産に限りがあるだけでなく、責任を負うことすら、かなりの痛手になると思います。例えば自宅（住宅ローンを組んでいたとしても）だけでなく、個人的に所有している（保証人の名義になっている財産・資産）はすべて会社の負債の抵当へと回されますし、万一の場合には破産宣告などの債務整理を余儀なくされる場合もあります。

連帯保証人になるので個人名義の財産（資産）を移したい

会社役員になる際、万一のことを考えて自宅などの財産を家族名義（妻など）へ変更することを考えるかもしれません。連帯保証人になった後では、詐害行為として名義変更（名義移転）は取り消されることが多いですが、連帯保証人になる前であれば、連帯保証債務を負っていない段階ですので、会社や金融機関からの信用度は薄くなりますが、名義移転は法律上、有効になると思います。

決断する

あなたが独身者なのか？扶養家族がいるのか？によっても立場や状況は異なりますし、会社の状況、特に経営状況によっても異なることでしょう。

• 連帯保証人を受け入れるか？拒絶するか？
• 会社に残るか？会社に見切りをつけるか？

あなたの人生ですから、他人がどうこういうことはできません。あとはあなた自身の決断です。

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