借金時効と返済問題

借金にも時効というものが存在します。あなたが借りたお金だけではなく貸したお金に対しても時効が存在します。借金時効の意味、種類、申請方法や注意点とは？借金時効を成立させないための手段とは？

時効があることを知る

借金問題で最近よく耳にする借金時効について。借金を返済する時効に対して認識を深めましょう。借金の時効を理由に、貸したお金が返ってこないなどというような損をしたり、勘違いしたりしないようにしましょう。

以下、借金の時効の意味と種類、時効の成立、および成立を阻止すべく中断について説明していきます。

時効の意味

借金時効とは、法律で定められた一定期間に借金返済を行使しなければ、借金を返済する義務が無くなることです。時効には消滅時効と取得時効の２種類がありますが、多重債務など借金に関係する時効は借金返済を求める権利を一定期間行使しなければ、その権利が消滅する消滅時効のことが借金時効の意味となります。

時効の種類

借金時効のうち、債権の消滅時効は法律で１０年とされていますが、商行為による債権の消滅時効は５年です。貸金業者が法人の場合の借金時効は商行為にあたりますので５年ですが、貸金業者が個人の場合は１０年です。

時効の成立

過去の借金が借金時効に該当すると考えられる場合は、借金の時効成立を債権者へ伝える必要があります（時効援用）。時効の援用の仕方は内容証明郵便が望ましいです。借金時効の期間だけ満たせば時効成立するのではないことに注意が必要です。

時効の中断

借金時効の中断とは、借金の時効を止めるための方法です。借金時効は債務者（お金を借りた側）ではなく、債務者（お金を貸した側）に多大なデメリットが生じます。そこで、借金時効を成立させないように借金返済の催促（督促や訴訟など）、借金時効の中断に該当する行為を行使するのです。これにより債務者（お金を借りた側）が借金返済を拒否したとしても、借金の返済義務は無くなりません。なお口頭や電話、手紙・ハガキなどでは借金時効の中断になりません。内容証明郵便での督促、及び裁判による請求、または裁判や訴訟による差押えなどが該当します。

もうひとつ借金時効の中断として忘れてはならないのは、債務者（お金を借りた側）に支払い義務があると承認させることがあげられます。これは、返済期限の延長や借金の一部を返済するなどの行為を債務者（お金を借りた側）に実施させることで、借金時効が中断します。

問題を有利に進めるために

上記のとおり、法的な内容と共に、どのように話を進めていくかという部分（手段や交渉、手続きなど）が必要になるかもしれませんし、場合によっては話がスムーズに進まず、交渉が長引く可能性もあります。そのような理由から、法人はもとより、個人の場合であっても、弁護士など専門家に依頼して事を進めるのが良いと思います。

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